業務内容
business content
個人の方
個人事業主の方
記帳指導
帳簿は本来、事業を写す鏡であり、事業主の方が作成することが望ましいとも言えます。弊事務所は通常業務として記帳指導を行っており、記帳したことがないという方々も３か月程度で立派な帳簿を作成されるようになっています。帳簿で利益を管理できるようになると事業に対する見方も変わってきますので、記帳は大事な業務だといえます。
記帳代行
記帳はとても大事な業務ですが、経営者自らが記帳を行う余裕はないという方もいらっしゃいます。その場合、弊事務所で記帳を代行することも可能です。
所得税確定申告
複雑な税務申告業務は、全てお引き受けいたします。弊事務所では申告後、経営者に対して事業報告会を開催しています。一年の総括ができるため、面倒な確定申告も事業の一つの区切りとして、多くのクライアント様に前向きにとらえていただいています。
法人化アドバイス
会社を作った経験を持つ方はあまり多くないはずです。そのため、しばしば「法人化したほうがよいだろうか」という質問を受けます。支払う税金の面から法人化の損得を考えるのは簡単ですが、実はそれ以外にも検討すべき条件は多くあります。検討して迷う方には基本的に法人化をお勧めしていますが、中には法人化しないほうがよいケースもあります。弊事務所では所得や将来の展望など、様々な要因を複合的に検討してアドバイスを行っています。
各種届出
個人で事業を営む場合、事業開始届から始まり様々な届け出が必要となります。また消費税の課税事業者の選択については、専門的な知識や将来予測も必要になるため、専門家に依頼することをお勧めします。
不動産所得等、事業所得ではないが確定申告が必要な方
例１）不動産所得と給与所得がある方
給与所得者の方は、年末調整を行っていて不動産所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。しかし、不動産所得が20万円超の場合は確定申告が必要になります。なお、給与所得者でも、確定申告が必要な方は、仮にその不動産所得が20万円以下だったとしてもその所得も合算した上で確定申告する必要があります。
例２）太陽光発電を行っており雑所得がある方
経費を計上しても雑所得としての太陽光発電の所得が20万円を超えている方は、他の所得と合算の上、確定申告が必要になります。
法人の方
① 法人顧問
企業にはそのフェーズに応じた会社の形が必要です。創業期であれば、まずは会社の形を作るところから始まるでしょう。ここから成長期に入ると、考えるべきポイントが変わってきます。さらに安定期になれば、今度は次世代への事業承継課題など、売上に注力していた成長期までとはまた異なる悩みが発生します。全てのフェーズにおいて沢山の会社を見ているからこそできるアドバイスは、弊事務所が顧問をさせていただくことの最大のメリットかもしれません。会計士が顧問にいるということは、ある時は相談相手となる参謀役、またある時は企業の用心棒役を得たと言ってもよいのではないでしょうか。
② 法人税申告業務全般
税金の申告は避けては通れないもの。もちろん弊事務所では、決算業務から申告業務まで全般をお引き受けしています。人生にサプライズはつきものですが、会計税務にサプライズは禁物。弊事務所では、決算が終わった段階から、中間納付も含め税金を検討していきますので、決算の段階では皆さん納得した予算が組めています。
事業承継コンサルティング
M&A
以前は、M&Aというとネガティブなイメージがありましたが、現在は中小企業においても積極的にM&Aを事業展開として行っているところも多くあります。
事業において、経営者の皆さんはそれぞれの分野でのプロフェッショナルですから、自社の商品・サービスの価値は十分にご存知だと思います。では、これが自社本体の価値となるとどうでしょうか。いくらと値段をつけるのはなかなか難しいと思います。
また、交渉についてはM&A仲介会社が一手に引き受けることが多いのですが、その仲介会社も千差万別。中小企業のM&Aでは多くの場合が、その仲介会社が売り手買い手双方の代理を行うという仕組み上の問題点もあり、全てのM&Aがうまくいっているわけではありません。
自社の税理士に相談に乗ってもらう手もありますが、M&A業務を成功させるには非常に専門的な知識と経験が必要なため、なかなか対応できる税理士がいないのが現状です。
弊事務所は、年間何件もM&A関連業務を受託しています。特にアドバイザリーとしての助言業務については、クライアントの立場に立った専門的なアドバイスができると、大変ご好評いただいております。
なお弊事務所のM＆A業務は、全て中小M＆Aガイドラインに従って行っております。
詳細は、経済産業省「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました （METI/経済産業省）をご参照ください。
① M&Aに関するDD（デューデリジェンス）業務
中小企業のM&Aにおいてその企業価値を算定するのは、豊富な知識と経験がなければ非常に困難であるといえます。大きなM&Aでは、買い手と売り手がそれぞれDDを行うのが通常ですが、中小のM&Aでは仲介会社の企業価値評価をそのまま使うことも多いようです。しかしこれも仲介会社の意向が反映される可能性があるため、特に買い手においてはよほどのことが無い限り、自社サイドでDDを行うべきです。DD業務は公認会計士の主戦場であり、その経験がものを言います。
② M&Aに関するアドバイザリー業務
M&Aは単純にものの売り買いではなく、その企業の歴史から社長の思いまで様々な要因が複雑に絡む大事業となります。そんな時に本当に御社の立場になって判断してくれる専門家の存在は心強いものとなります。
贈与・相続税コンサルティング
贈与・相続については専門的な知識が必要となります。特に相続は、2015年に改正され基礎控除が引き下げられており、相続税が発生するケースが増加しています。相続税は、その対策によって大きく結果が異なることがあり、多額の税金が発生しそうな場合は専門家にご相談されることが望まれます。また、弊事務所では、事業承継に関するコンサルティングも多数行っていることから、経営者の資産相続を総合的に検討することが可能です。